道府県民税について

均等割

法人の道府県民税

申告・納付の方法

　

　　予定申告　　　事業年度開始から６ヶ月を経過した日から２ヶ月以内　　（第７号様式）

　　修正申告　　　道府県知事による更正を受けるまでの間随時　　　　　　（第６号様式）

　　清算予納申告　清算事業年度終了の日から２ヶ月以内　　　　　　　　　（第８号様式）

　　清算確定申告　清算決了の日、残余財産確定の日から１ヶ月以内　　　　（第９号様式）

非課税の範囲

 １．納税義務者（下記：地方税法第24条第1項）　ではないもの　　・その都道府県内に事務所又は事業所を有する法人。

　　・その都道府県内に事務所又は事業所を有する、法人ではない社団又は財団で、
      かつ代表者又は管理人の定めのあるもの。

　　　※民事訴訟法上の原告適格（同法46条）を有する者に同じ。

　　・その都道府県内に恒久的施設を有する外国法人（日本国内に本店を有しない
      法人）。

　　・その都道府県内に寮、宿泊所、クラブその他これらに類する施設（法文上「寮
      等」と総称）を有する法人。 　　　
 ２．上記１に該当しない場合納税義務者ではあるが、非課税とされる者（地方税法第25条）

　　a.無条件に非課税

　　　　公共法人（１項１号）

　　　　　国、独立行政法人、市町村、特別区、地方公共団体の組合、財産区、地方

　　　　　開発事業団、港務局、土地改良地区及び土地改良区連合、水害予防組合及

　　　　　び水害予防組合連合、土地区画整理組合、日本育英会、社会保険診療報酬

　　　　　支払基金

　　　　　（以上限定列挙）

　　　

　　b.収益事業（※）を行わない場合のみ非課税

　　　　公益法人（１項２号）

　　　　　日本赤十字社、社会福祉法人、宗教法人、学校法人、労働組合、健康保険

　　　　　組合、民法公益法人（博物館設置などの民法法人に限る。他はおおむね条例により非課税とされているが。）等　（他29種類の法人を限定列挙）

　　　　　

　　　　　※　収益事業（地方税法25条2項、同法施行規則７の４条、法人税法施行

　　　　　　　規則５条）

　　　　　　　＝法人税法施行規則５条に限定列挙された物品販売業、製造業、不動

　　　　　　　　産業等33業種　　　　　　（例）宗教法人は、その宗教活動に関連して寄付を受けて収益を得ても、

　　　　　　　　そのことによっては住民税を課されないが、例えば寄進を受け

　　　　　　　　た土地を他人に賃貸すれ（駐車場等）ば、これによって、不動

　　　　　　　　産貸付業を行っていることとなり、法人住民税の非課税要件を失

　　　　　　　　う。仮にその事業の収支が赤字でも市町村民税５万円、道府県

　　　　　　　　民税２万円（東京都特別区内ならば都民税７万円）の均等割７万

　　　　　　　　円を申告納付しなくてはならない。　　　　　　　

法人税割

均等割

 (標準税率)　５０億円超　 　　　　　　　　年額　 ８０万円 

　１０億円超　５０億円以下 　　年額　 ５４万円 

　１億円超　　１０億円以下 　　年額　 １３万円 

　１千万円超　　１億円以下 　　年額　　 ５万円 

　１千万円以下　　　　　　　　 年額　　 ２万円 

   a．１年度のうち11ヶ月と10日間事業所、寮等があった場合
         月数：10日の部分は切り捨てで11月
         税額：20,000×11/12＝18,300円   ｂ．１年度のうち10日しか事業所、寮等がなかった場合
         月数：１月未満切捨てで0月、0円としたいところだが、
               この場合（事業所等の所在月数がトータル１月に満たない場合）
               だけは切り上げで１月　　　　　　
         税額：20,000×1/12＝1,600円。（税額は百円未満切捨）

利子割

配当割

株式等譲渡所得割

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