所得税について

 

たくさんの税金がありますね。この税金によって日本が動いているのだから、日本に住んでいる私たちは税金を支払う必要があるんですね。
しかし、日本に住んでいる私たちにとって、本当に有益に税金が使われいるかどうかを確認したいですね。
その上でなら安心して税金を払っていけることと思います。
余談ですが、世界には税金のない国もあるみたいですね。

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2007/06/02 日記<所得税>

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所得税

所得税（しょとくぜい）とは、担税力の源泉を、所得、消費及び資産と区分した場合に、所得に対して課される税金のこと。

分類

所得税は広義の所得税と狭義の所得税に分類できる。

広義には、したがって、狭義の所得税のほか、国税における法人の各事業年度の所得に対して課せられる法人税や地方税における住民税、事業税などもこれに含まれる。

狭義には、1月1日から12月31日までの1年間に生じた個人の所得に課税される税金（国税）をいう。この税金に係る実体法として、日本では所得税法（昭和40年3月31日法律第33号）がある。ここでは、主に上記2.の狭義の所得税について記述する。;個人所得税
所得税は、累進税率や各種人的控除をミックスすることにより、租税の垂直的公平を保つのに有効な租税であるとされる。現代の日本やアメリカでは、国税の税目の内最も高いウエートを占める基幹税である。所得税の徴収方式としては、確定申告で馴染み深い申告納税方式と源泉徴収方式がある。税収に占める割合は、後者の方が高い。

課税対象所得の捉え方

所得税の課税対象となる所得の捉え方には、次に掲げる通りいくつかの考え方がある。今日では、次の3つの内包括的所得概念が有力であるが、一方でヨーロッパ諸国では制限的所得概念の考え方も根強く、例えばドイツやフランスでは株式譲渡益が非課税とされる。また、北欧諸国では、主に包括的所得概念の非効率性に着目して、投資所得と勤労所得とを区分して前者には比例税率課税を行い、後者には累進税率を適用する二元的所得税が採用されている。

消費型所得概念（ジョン・スチュアート・ミル - アーヴィン・フィッシャー）
:課税所得は、所得の内、消費により効用の得られた部分とする考え方。この考え方に基づけば、所得は人の一定期間の消費の総額によって測定される。理論的には一定の有用性が認められているものの、実際にこの概念に基づく課税制度を採用している国はない。

制限的所得概念
:課税所得は、反復継続する活動から得られるものに限定し、偶発的・一時的なものは課税しないとする考え方。いわゆる取得型所得概念の一つである。

包括的所得概念
:課税所得は、担税力を増加させる全ての純資産の増加とする考え方。いわゆる取得型所得概念の一つである。この考え方は、制限的所得概念に比べて所得の概念を広く捉えることとなるので、所得税の再分配機能や景気調整機能を充分に発揮できるという利点がある。わが国はこの立場を採用している。

所得税の歴史

ここでは、所得税の歴史について記述する。

世界の所得税

1799年 イギリスで、ナポレオン戦争の戦費調達のため所得に対し10%の比例税率。以後廃止導入を繰り返し、1842年に定着。

1840年 スイス導入

1861年 アメリカ導入　南北戦争の戦費調達、憲法違反とされ翌年に廃止（第一次世界大戦時に本格導入）

1864年 イタリア導入

日本の所得税

1887年（明治20年）導入

年間300円以上の所得のある個人に対して課税した。所得の多寡を5段階に区分して、最低1%から最高3%の累進課税方式を採用した。なお、この2年後である1889年に開始された日本の制限選挙制度においては、満25歳以上の男性で直接国税15円以上を納めている者に選挙権が付与された。

1899年（明治32年）改正

所得を3種類に区分し、第1種を法人所得、第2種を公社債利子所得、第3種を300円以上の個人所得とした。

所得税の納税義務者

個人
居住者
非永住者
非居住者

法人
内国法人
外国法人

人格のない社団

所得税の課税標準

わが国の所得税は、課税標準として、総所得金額・退職所得金額・山林所得金額の３つを設けている。これは、総合所得税課税を基本としつつ、退職所得及び山林所得については分離所得税課税を実現するものである。

所得の種類

非課税所得

所得税法によるもの
当座預金の利子
恩給・年金
生活用動産
文化功労者年金・学術奨励金・ノーベル賞の賞金
保険金・損害賠償金
公職選挙法の適用を受けた選挙費用

租税特別措置法によるもの
勤労者財産形成住宅貯金・勤労者財産形成住宅年金貯金の利子、収益の分配金
納税準備預金の利子
国、地方公共団体に対する、譲渡所得
オリンピックのメダリストが日本オリンピック委員会から受け取る報奨金

その他の法律によるもの
健康保険等の保険給付
生活保護、児童福祉の支給金
宝くじ|当籤金付証票（宝くじ）の当選金品

所得

以下、所得税法を「法」と表記する。

利子所得（法23条）

配当所得（法24条）

不動産所得（法26条）

事業所得（法27条）

給与所得（法28条）

退職所得（法30条）

山林所得（法32条）

譲渡所得（法33条）

一時所得（法34条）

雑所得（法35条）これらのうち、利子所得、配当所得および不動産所得は資産性所得であり、給与所得、退職所得は勤労性所得である。事業所得および山林所得は、資産性所得と勤労性所得が結合したものといわれる。資産性所得と勤労性所得は、ともに恒常性所得に該当する。さらに、譲渡所得および一時所得は、臨時所得に該当する。そして雑所得は、他の９種の所得のいずれにも該当しない所得をいう。

高所得者層優遇論

昨今、日本では定率減税廃止など庶民増税が進んでいる。所得税の最高税率は1986年までは70％であったが、今では37％までに引き下げられている。

所得控除

人的控除
基礎控除
扶養控除

:扶養親族がいる場合に受けられる。

扶養親族の要件
配偶者以外の親族で生計を一つにしていること。
年間の所得金額が、38万円以下であること。
青色申告者および白色申告者の事業専従者でないこと。
配偶者控除
配偶者特別控除
勤労者学生控除
老年者控除（平成17年分から廃止）
寡婦・寡夫控除
障害者控除

物的控除
寄付金控除
損害保険料控除
生命保険料控除
小規模企業共済等掛金控除
社会保険料控除
医療費控除
雑損控除

所得税の最高税率の推移

1986年　　　70.0％

1987年　　　60.0％

1989年　　　50.0％

1999年以降　37.0％

所得税の税率の推移

　　

1974年〜	1984年〜	1987年〜	1988年〜	1989年〜	1995年〜	1999年〜	2007年〜
60万円以下 10%	50万円以下 10.5%	150万円以下 10.5%	300万円以下 10%	300万円以下 10%	330万円以下 10%	330万円以下 10%	195万円以下  5%
60万円超    12%	50万円超      12%	150万円超      12%	300万円超    20%	300万円超    20%	900   〃        20%	330万円超    20%	195万円超    10%
120   〃      14%	120   〃        14%	200   〃         16%	600   〃        30%	600   〃        30%	1800   〃       30%	900   〃        30%	330   〃       20%
180   〃      16%	200   〃        17%	300   〃         20%	1000   〃      40%	1000   〃      40%	3000   〃       40%	1800   〃      37%	695   〃       23%
240   〃      18%	300   〃        21%	500   〃         25%	2000   〃      50%	2000   〃      50%	3000万円超    50%		900   〃       33%
300   〃      21%	400   〃        25%	600   〃         30%	5000   〃      60%				1800   〃     40%
400   〃      24%	600   〃        30%	800   〃         35%
500   〃      27%	800   〃        35%	1000   〃        40%
600   〃      30%	1000   〃       40%	1200   〃        45%
700   〃      34%	1200   〃       45%	1500   〃        50%
800   〃      38%	1500   〃       50%	3000   〃        55%
1000   〃    42%	2000   〃       55%	5000   〃        60%
1200   〃    46%	3000   〃       60%
1500   〃    50%	5000   〃       65%
2000   〃    55%	8000   〃       70%
3000   〃    60%
4000   〃    65%
6000   〃    70%
8000   〃    75%

税収の推移

財務省の統計を参照（単位:100万円）

平成14('02)年度 源泉分 12,249,159 申告分2,563,068 計14,812,227

平成13('01)年度 源泉分 15,030,134 申告分2,776,378 計17,806,512

平成12('00)年度 源泉分 15,878,457 申告分2,910,448 計18,788,905

平成11('99)年度 源泉分 12,618,587 申告分2,828,243 計15,446,830

平成10('98)年度 源泉分 13,765,760 申告分3,230,352 計16,996,112

平成9('97)年度 源泉分 15,402,987 申告分3,779,748 計19,182,735

関連項目

所得税法

青色申告

確定申告

源泉徴収

高額納税者公示制度

納税者番号制度

少額貯蓄非課税制度（マル優）

Quotation:Wikipedia - Article - History 　License:GFDL

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