確定申告について

 

たくさんの税金がありますね。この税金によって日本が動いているのだから、日本に住んでいる私たちは税金を支払う必要があるんですね。
しかし、日本に住んでいる私たちにとって、本当に有益に税金が使われいるかどうかを確認したいですね。
その上でなら安心して税金を払っていけることと思います。
余談ですが、世界には税金のない国もあるみたいですね。

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2007/05/02 日記<確定申告>

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確定申告

確定申告（かくていしんこく）とは、次のことをいう。この記事では、主に1について記述する。

個人が、その年の1月1日から12月31日までを課税期間として、その期間内の収入、医療費や家屋の新築・増改築・売買、盗難や火災、寄付、株式の配当などの収支を計算し、所得を確定して税務署へ申告し、所得税額を確定すること

法人が、原則として自己の定款に定められた営業年度を課税期間として、その期間の所得を確定して税務署へ申告し、法人税額を確定すること

消費税の課税事業者である個人又は法人が、課税期間内における消費税額を税務署へ申告しその金額を確定すること

個人の所得税確定申告

自営業を営む個人（個人事業主）や年金生活者などは、収入や費用を自分で申告しなければならない。申告時期は、毎年2月16日から3月15日までの1か月間である。期日が土曜日・日曜日と重なると順次繰り下げていく。2007年の場合は2月16日[金]から3月15日[木]までである。ただし、源泉徴収額が所得税額より多く還付を受ける場合（＝還付申告）は、2月15日以前でも申告書を提出することができる。尚、還付申告は課税期間の翌年から5年後まで申告が可能である。

確定申告の必要がある場合

給与から所得税が源泉徴収されるサラリーマン（会社員や公務員などの給与所得者）は、勤務先で年末調整によって最終的な税額が計算されるため、一般的には確定申告の必要はないが、次項に該当する場合には確定申告の必要がある。

給与の収入金額が2000万円を超える人

給与を一ヶ所から受けていて、給与所得や退職所得以外の各種の所得金額の合計額が20万円を超える人

給与を二ヶ所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と給与所得や退職以外の各種の所得金額の合計額が20万円を超える人

同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から給与の他に貸付金の利子や店舗などの賃貸料などの支払いを受けた人

災害減免法により、源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた人（下表の雑損控除と比較して、最終的に有利な方を選択することができる）

外国の在日公館に勤務する人で、給与の支払いを受ける際に所得税を源泉徴収されないこととなっている人

確定申告を行うと税金が戻る場合

次のようなケースでは確定申告をすると算出された税金が戻る（還付される）。

住宅借入金等特別控除	融資|住宅ローンで住宅|マイホームを買ったり、建てたり、直したりした時(※注・一定の要件を満たしている場合に適用できる) 地震の安全基準に適合させるための修繕（リフォーム）をした時(※注・同上)
医療費控除	高額医療費の支払い。家族全体、単身赴任、下宿している子ども、医療費や生活費を送金している郷里の父母で10万円以上かかった時(10万円もしくは申告をする者の所得の5%のいずれか少ない方を超える金額が対象となる) 医療費かどうかの判断基準は医師・あん摩マッサージ指圧師|あん摩・あん摩マッサージ指圧師|マッサージ・指圧師・柔道整復師などの資格のあるものが行う、治療・診察・療養のため、直接必要な支出・一般的支出を著しく超えない。
扶養控除	年末調整後、大晦日までに子供が生まれた場合（扶養家族の増加） 同居の親族の給与収入が103万円以下で他に所得がなければ扶養親族。年齢無関係。 所得が38万円以下で生計を一にしている親族は、扶養親族。郷里の父母なども含む。海外留学の子ども（留学先でアルバイトしても、一年以上の出国の場合非居住者に該当し、国外での所得は、日本での合計所得に計算されない）。
雑損控除	火災・地震・台風・盗難（お金やカードを盗まれた時）にあったとき税金が戻る場合がある(損害額が所得の10%を超えた場合、その超えた部分の金額)。消防署の被災証明書や警察署の盗難証明書が要る。 シロアリなどの害虫による被害。 ※住宅や家財が災害に遭い、かつ所得が1000万円以下の場合は、災害減免法による所得税の軽減免除と雑損控除から有利な方を選択することができる。該当すると思われる場合は税務署に相談して試算してもらうこと。
その他控除	国や地方公共団体（災害救助法で救助の委託を受けた募金団体を含む）、日本赤十字社や学校法人、政党など特定の団体に対する寄付金（5000円以上） 年末調整を受ける前に退社し、その年の年末調整を受けていない場合（雇用保険の失業手当は非課税。所得金額にはならない。） 年金から税金が引かれている。 配当金をもらった時（株券|株の売却損益は他の所得と区別して税金を計算するため、申告分離課税が必要である）。

所得税の計算

所得税は、1月1日から12月31日までの全収入をもとに計算。

収入金額（支払金額）−必要経費＝所得金額（給与所得控除後の金額）

所得金額−所得控除（所得控除の合計額）＝課税所得金額

課税所得金額×税率＝所得税額

所得税額−税額控除（定率減税など）＝申告納税額

以上の順で計算。
サラリーマンや公務員などの給与所得者は、年末調整終了時（通常12月支給の給与）「給与所得の源泉徴収票」をもらうので、ここから自分で計算することができる。申告納税額と源泉徴収税額（給与所得の源泉徴収票に記載＋配当所得に対する源泉徴収など）をもとに、実際の納税額・還付額が確定する。

申告納税額＞源泉徴収税額の時： 差の納税額を3月15日までに納付書を添えて、金融機関等で納税しなければならない。

申告納税額＜源泉徴収税額の時： 差の還付額が後日、確定申告書で指定した金融機関に振り込まれるか、郵便局で受け取る。不明な点があれば、下記「タックスアンサー」サイトへアクセスするか、税務署へ相談すれば教えてもらえる。

確定申告書の作成と提出

確定申告書の作成方法で、主なものは次の通りである。

自宅のパソコンで作成： http://www.nta.go.jp/
国税庁にある「確定申告書等作成コーナー」で情報を入力し、プリンタで印刷

税務署や最寄りの還付申告センターに設置しているタッチパネル（自動申告書作成機）で作成： http://www.nta.go.jp/category/syoukai/syozaiti.htm
税務署の所在地、http://www.nta.go.jp/category/kakutei/qa/06.htm#15
還付申告センターの設置状況

税務署や最寄りの還付申告センターで、確定申告書の用紙をもらい、手で書き込む。作成した確定申告書は、管轄の税務署へ送付するか、持参する。参考（平成17年版の掲載は、1/10〜3/31）： http://www.nta.go.jp/h17/kakutei/index.htm
国税庁 > 確定申告特集ページ

確定申告イメージキャラクター

2000 水野真紀

2001 沢口靖子

2002 本上まなみ

2003 黒木瞳

2004 長谷川京子

2005/2006 仲間由紀恵

関連用語

青色申告

白色申告

関連項目

税金

国税庁

消費税

所得税法

外部リンク

http://www.nta.go.jp/category/kakutei/kakutei2.htm
国税庁・確定申告等情報

http://www.taxanswer.nta.go.jp/
タックスアンサー（税務相談）

Quotation:Wikipedia - Article - History 　License:GFDL

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