税金を知る

 

たくさんの税金がありますね。この税金によって日本が動いているのだから、日本に住んでいる私たちは税金を支払う必要があるんですね。
しかし、日本に住んでいる私たちにとって、本当に有益に税金が使われいるかどうかを確認したいですね。
その上でなら安心して税金を払っていけることと思います。
余談ですが、世界には税金のない国もあるみたいですね。

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2007/06/24 日記<税金>

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税金

税金（ぜいきん）・税(ぜい)とは、住民が、国や地方公共団体などの公共部門に対して納めなければならない金銭その他の財貨・サービスのことである。講学上は租税(そぜい)とも呼ばれる。日本国憲法30条では、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」と規定されている。日常的には、税金の方が租税よりも普通に使われる。税制 (ぜいせい) は租税制度のことで、身近な表現を使うと国民が納める税金の仕組みとなろう。

税金の機能

税金には次の3つの機能があるとされている。

公共サービスの資金調達機能:市場の失敗という言葉に象徴される市場経済のもとでは提供困難なサービス（軍事、国防、裁判、警察、公共事業など）の提供のための資金を調達するための機能

所得の再分配機能:自由（私的財産権の保護）と平等（生存権の保障）は、究極的には矛盾する考え方であるが、今日の多くの国では、いわゆる福祉国家の理念のもと、国家が一定程度私的財産に干渉することもやむを得ないことと考えられている。このような考え方に基づいて持てる者から持たざる者に富を再分配する機能

景気の調整機能:自由主義経済体制においては、景気の循環は不可避のものとされるが、景気の加熱期には増税が行われ、逆に後退期には減税が行われることにより、ある程度景気を調節することが可能であるとされる。

税金が課される根拠

税金が課される根拠として、大きくは次の二つの考え方がある。

利益説（ロック - ルソー - アダム・スミス）
租税は、個人が受ける公共サービスに応じて支払う公共サービスの対価とする考え方。

能力説（ジョン・スチュアート・ミル - ワグナー）
租税は、個人の負担能力に応じて義務的に負担すべきものとする考え方。

税金の歴史

税金の歴史は国家の歴史と密接に関連する。極端な増税は、農民を疲弊させ反乱を招き国家の滅亡につながることもあった。歴史的には、労働、兵役やその地方の特産物等による納税が行われた時代があった。例えば万里の長城など歴史的な建造物の多くは、強制的な労働力の徴発より作られたものと考えられる。現代では、相続税における物納などの例外を除き、金銭による納付が原則とされている。金銭による納付のメリットは、納税者を税金としての強制的な労働や収穫物の調達といった煩わしさから解放することにある。

世界

古代エジプトのパピルス文書に当時の農民に対する厳しい搾取と免税特権をもつ神官・書記に関する記述がある。

古代ローマ帝国のマルクス・ユニウス・ブルートゥス|ブルータスは属州の長官に赴任したとき、住民に10年分の税の前払いを要求した。

古代中国の漢の主要財源は、算賦（人頭税及び財産税）、田租、徭役（労働の提供）であった。

古代インドのマウリヤ朝では、農民に対し収穫高の四分の一程度を賦課し、強制労働も行われていた。

唐では当初均田制に基づく租・庸・調の税制を採用したが、農民の逃亡が相次いだため、荘園に課税する両税法が導入された。また、塩の市場価格の10倍もの間接税を課した。

中世ヨーロッパの封建領主は、賦役、貢納の他、領民の死亡による労働力低下を理由に、相続税、死亡税を賦課した。また、女性の結婚に当たっては、結婚許可税を徴収した

ドイツでは1524年に、賦役や貢納の義務の軽減などを求めて農民の反乱が起こった。

イングランドでは王に議会の同意がなければ課税を行わないことを求めたが無視されたため、1642年にピューリタン革命が起こった。

オランダでは16世紀に支配者であるスペインのアルバ総督からすべての商品の販売に対し10%の売上税を課された。この売上税は、今日の消費税のように仕入税額控除が認められていないため税が累積することとなり市場取引を麻痺させた。この圧政が1581年のオランダ独立宣言の一因となった。

明末の李自成の乱のスローガンには、3年間の免税が謳われていた。

フランスのアンシャン・レジームの下では、3つの身分のうち、第1身分の聖職者と第2身分の貴族は免税の特権を持っていた。この特権を巡る抗争が1789年のフランス革命に繋がっていく。

ロシアのロマノフ朝の重税に苦しむ農民は逃亡後、コサックという集団を形成し反乱を起こした。

イギリスが植民地戦争の戦費調達のため1765年の印紙法により植民地に重税を課したことが1776年のアメリカ独立宣言の一因となった。

日本

詳細は、''日本の税金史'' を参照。

租・庸・調（そ・よう・ちょう）は律令制度下の税で、日本では、雑徭（ぞうよう）を加えて税制の基本とした。

年貢（ねんぐ）

地租　

戦争と税金

一般的に、戦争の遂行には莫大な費用が必要であり、戦費調達や戦後の財源に充てるために増税や、新税が創設されたことがある。* 日清戦争-1894年 : 戦後の復興財源に充てるため、1899年にとん税が新設された。

日中戦争-1939年:経費の調達のため、地方税であった遊興税、歓興税を国税に移管。

湾岸戦争-1991年 : 国際協力の名目で90億ドルの資金提供を行うため、1年間、法人臨時特別税と石油臨時特別税が課された。

税金の種類

税金は観点の違いからいくつかの種類に区分できる。

直接税と間接税

税金は納め方によって2つの種類に分けることが出来る。
一つは、納税者と納税義務者が一致する直接税である。納税者が、国や地方公共団体に直接収めるもので、所得税、法人税、道府県民税、事業税等がこれに該当する。
もう一つは、納税者と納税義務者が一致しない間接税である。これは、納税者が直接納めず、納税義務者たる事業者などを通じて収める税金で、消費税、酒税等がこれに該当する。

国税と地方税

税金は課税権者に応じて2つの種類に分けることが出来る。一つは、国税であり、もう一つは地方税である。

応益税と応能税

両者の区分は、いかなる課税が公平であるかという哲学的な問題に関わっており、現存する税金のすべてをこれらどちらかに厳密に区分することは困難である。

応益税（応益原則）とは、行政によるサービスの恩恵を受ける者に対してその恩恵の量に応じて課す税金である。

応能税（応能原則）とは、負担する能力のある者に対してその能力に応じて課す税金である。一般的には、それぞれ国税は応能税、地方税は応益税的な傾向を持つといわれる。ただし、例えば、道府県民税における均等割、所得割については、それぞれ応益税、応能税的な性質を持つ等の例外も見られる。応益税は、物に着目して課税することから物税と、応能税は人に着目して課税することから人税と、それぞれ説明される。すなわち、例えば、応益税とされる固定資産税は、固定資産の所在する自治体において、固定資産税評価額を課税標準として課されるもので、固定資産そのものに着目して課税するのであって、その固定資産の所有者自身に担税力があるかどうかは一般に考慮しないため、物税であるといえる。これに対して、応能税とされる所得税は、個人の所得の多寡により累進的な税率が適用され、人的な経済力を考慮しているため、人税であるといえる。これらのことを単純化すると次のとおりである。

応益税 - 物税 - 比例的課税 - 地方税の原則
ゴルフ場利用税

応能税 - 人税 - 累進的課税 - 国税の原則

普通税と目的税

税金は、特にその使途を特定しないで徴収される普通税と、一定の政策目的を達成するために使途を特定して
徴収される目的税とに区分される。所得税、法人税、消費税は普通税である。目的税としては、国税では地方道路税や電源開発促進税がこれに該当し、地方税では水利地益税や国民健康保険税などがこれに該当する。

内国税と関税

税金は内国税と関税に区分される。内国税は、国税にあっては国税庁の下部組織（国税局、税務署）によって、地方税にあっては地方自治体の税務部局により賦課・徴収されるのに対し、関税は税関により賦課・徴収される。

本税と附帯税

国税については、所得税、法人税などの本税と、これらの本税が、期限内に納付されなかったり、申告が偽りに基づいていた場合などに課される附帯税とに区分できる。なお、印紙税の不納付については、附帯税ではなく、過怠税が課される。

収得税、収益税、財産税、流通税、消費税

税金は、納税者の税金を負担する能力（担税力）の基準を何に置くかにより、次のように区分できる。

収得税とは、個人又は法人の所得に担税力を見出す税である。

収益税とは、個人又は法人の収入に担税力を見出す税である。

財産税とは、個人又は法人の財産の所有という事実に担税力を見出す税である。

流通税とは、個人又は法人の権利の得喪という事実に担税力を見出す税である。

消費税とは、個人又は法人が物、サービスを消費する点に担税力を見出す税である。

日本の税金・税制

日本の租税は国税と地方税からなる。現在、日本では他の先進諸国（アメリカを除く。）に比べて、所得税や法人税等の直接税の比率が高く、消費税などの間接税の比率が低目になっている。そこで、諸外国並みに直接税の比率を下げようという動きがあり、これは直間比率の見直しといわれる。一方で、間接税の比率を高めると、無所得者や低所得者の生活に響くため、反対する動きもある。

国税

直接税
所得税
法人税
相続税
地価税：適用停止中
法人臨時特別税：法律はあるが現在適用はない
法人特別税：法律はあるが現在適用はない*間接税
消費税
酒税
たばこ税
揮発油税
石油ガス税
航空機燃料税
石油石炭税
自動車重量税
関税
とん税
印紙税
登録免許税
物品税：廃止
取引所税：廃止
有価証券取引税：廃止*地方譲与分等
地方道路税
特別とん税
原油等関税
電源開発促進税
石油臨時特別税
たばこ特別税

地方税（道府県）

普通税
道府県民税
事業税
地方消費税
不動産取得税
自動車税
鉱区税
狩猟者登録税:昭和54年3月31日法律第12号により狩猟免許税から名称変更後
固定資産税
法定外普通税
入場税：廃止
道府県たばこ税:平成元年3月31日法律第14号により道府県たばこ消費税から名称変更
ゴルフ場利用税:平成元年3月31日法律第14号により娯楽施設利用税から名称変更
特別地方消費税:平成元年3月31日法律第14号により料理飲食等消費税から名称変更後、平成9年法律9号により平成12年3月31日をもって廃止*目的税
自動車取得税
軽油引取税
法定外目的税

地方税（市町村）

普通税
市町村民税
固定資産税
軽自動車税
市町村たばこ税:平成元年3月31日法律第14号により市町村たばこ消費税から名称変更
電気税:昭和49年3月30日法律第19号により電気ガス税から分離
ガス税:昭和49年3月30日法律第19号により電気ガス税から分離
鉱産税
特別土地保有税
法定外普通税*目的税
入湯税
事業所税
都市計画税
国民健康保険税
法定外目的税

租税納付方式

決定方式
申告納税
賦課課税
自動確定方式

納付方式
申告納付
賦課徴収
源泉徴収
普通徴収
特別徴収
証紙徴収

税収の推移

国税一般会計分

財務省の統計を参照（単位:100万円）

平成14年度 43,833,205

平成13年度 47,948,108

平成12年度 50,712,497

平成11年度 47,234,484

平成10年度 49,431,880

平成9年度 53,941,481

地方税収

関連項目

租税法律主義

脱税

二重課税

租税条約

租税法

環境税

Quotation:Wikipedia - Article - History 　License:GFDL

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